パーフェクショニストの恐怖

安くて便利な夜行バス、懐かしいです

学生時代、実家と大学のある関西の帰省に夜行バスを利用しました。女一人での夜行バスというのは今考えるとかなりスリリングだったのかもしれませんが、うん年前は今ほど治安も悪くなく、安心して使用することができる安価で、寝ている間に利用できると、学生たちには本当にありがたい交通手段でした。貴重品は確かにお尻の横にはさむなどそれなりの対策が必要だが、新幹線などでは味わえない、夜間という響きが旅行気分を盛り上げてね。たとえ単純な帰省だったとしても。
旅行好き。しかし、海外には行ったことがない。今までのすべての国内旅行。北海道、東北、四国、九州、どこへ行って。街の風情、温泉情緒、土地の名物料理、雄大な自然の旅行って日本の良さを再確認することができます。何よりも楽だ。旅行会社に行って、数日前に予約もなく、思い立ったら翌日に出ている。これは大きい。やっぱりいい国内旅行。
　米国Amazon.comは、同社のクラウド・サービス「Amazon Web Services（AWS）」のセキュリティやアクセス管理機能を強化した。より多くの米国政府機関をAWSの顧客として獲得したい考えだ。

　Amazon.comのAWS部門は8月16日、米国のITAR（国際武器取引規制）に対応する新しいAWS GovCloud（US）リージョンを発表した。ITARでは、米国政府機関が防衛データなどの機密データを管理、保存する方法などが規制されている。

　ITARが適用される組織で使われるクラウド・サービスは、米国市民だけがアクセスできるようになっていなければならない。AWS GovCloud（US）リージョンは、米国市民のみがアクセスでき、ITARの他の要件も順守しているため、政府機関はこのリージョンで各種AWSサービスを使って、従来より幅広いデータを保存、管理できると、AWSは述べている。

　Amazonのクラウド・サービスは、もともとFISMA（連邦情報セキュリティ・マネジメント法）、FIPS（連邦情報処理規格）といった重要な米国政府規制に対応しているため、米国政府機関に利用されてきた。

　Amazonは、AWSをすでに使っている米国政府機関として、NASAのJet Propulsion Laboratory、米国財務省のRecovery and Accountability Transparency Boardの例を紹介している。

　AWS GovCloud（US）リージョンの利用料金は、政府機関以外の顧客向けのリージョンよりも高く設定されている。

　これまでAmazonは概して、米国Microsoftと米国Googleによる政府機関向けクラウド・サービスの競争から距離を置いてきた。両社は、電子メールなどホスティング型ソフトウェア・サービスの政府機関への提供でしのぎを削っている。Amazonは、コンピューティングおよびストレージ・クラウド・サービスの提供で最も知られている。

（Nancy Gohring／IDG News Serviceシアトル支局）

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　米国Dellが8月16日、2012年度第2四半期（2011年5-7月期）決算を発表した。発表によると、ストレージおよびデスクトップ製品の売上高は低調で微増だったが、利益は大幅に伸びたという。

　第2四半期の純利益は8億9,000万ドルとなり、前年同期比で63％増えた。1株利益は0.48ドル。特殊要因を除いた非GAAP（一般会計原則）ベースの利益は60％増の10億ドル。非GAAPベースの1株利益は0.54ドルとなり、米国Thomson Reutersがまとめたアナリストの事前予測（0.49ドル）を上回った。

　第2四半期の売上高は156億5,800万ドルとなり、前年同期比1％増にとどまった。このうち製品の売上高は126億1,000万ドルと横ばいだったが、ソフトウェア関連を含むサービスの売上高は30億4,800万ドルと6％増だった。

　売上高を製品カテゴリー別に見ると、デスクトップPC部門は前年同期比3％減の約37億ドル、ストレージ部門は20％減の約5億ドルと減収だった。これに対し、モビリティ部門（ノートPCなど）は1％増の約48億ドル、ソフトウェアおよび周辺機器部門は1％増の約26億ドル、サービス部門は6％増の約20億ドル、サーバおよびネットワーキング部門は9％増の約21億ドルと増収を記録した。

　Dellは声明で、当社は業績向上に向けて、利益率の高い分野への進出を進めていると述べた。第2四半期はサーバとサービスへの需要が堅調だったとしている。

　「われわれの高成長分野のビジネスは、今後も躍進を続けるだろう」と、CEOのマイケル・デル（Michael Dell）氏は声明で述べている。

　第2四半期売上高の顧客カテゴリー別の内訳は、大企業向け部門が前年同期比1％増の約46億ドル、消費者向け部門が1％増の約29億ドルで、中小企業向け部門が5％増と最も伸びて約37億ドルとなり、公共向け部門が3％減の約45億ドルにとどまった。

　Dellは、ミッドマーケット（従業員数5,000人までの企業）に一段と力を入れており、エンタープライズ・ハードウェアおよびソフトウェア・ポートフォリオの拡充につながる企業買収を目指していると、同社は電話会見で述べた。

　またDellは、ミッドマーケット向けのクラウドおよびセキュリティ・サービスにも注力したいと考えているという。

　Dellのエンタープライズ・ソリューション・グループの上級副社長、ブラッド・アンダーソン（Brad Anderson）氏は、第2四半期にはストレージのサプライチェーンに少し問題が生じ、それがストレージの売上高に響いたと述べた。同氏はその問題に関する具体的な説明はしなかったが、この問題は「修正済みだ」と語った。

　また、Dellは新しいEqualLogicソフトウェアおよびハードウェアの投入準備を行っており、これもストレージ製品への需要に悪影響を与えたと、アンダーソン氏は説明した。これらの新製品により、「第3四半期は、もう少しバランスの取れた業績を達成できるだろう」と同氏は述べた。

　Dellの最高財務責任者（CFO）、ブライアン・グラッデン（Brian Gladden）氏は、第2四半期は消費者向け事業が1％の増収にとどまり、全体の足を引っ張ったと語った。「米国の消費者からの需要が予想以上に弱かった」と同氏は述べ、この市場は第3四半期も弱いだろうと付け加えた。

　Dellは消費者向け市場では、利益率の高い製品にシフトし、利益率の低いハードウェア製品からは撤退しているという。

　また、グラッデン氏は、第2四半期には、米国外での売上高が全体の5割以上を占めたと語った。アジア太平洋および日本での売上高が前年同期比17％増、EMEA（欧州、中東、アフリカ）が1％増、米州が4％減となった。

　今週発表された米国Googleによる米国Motorola Mobilityの買収について、Dellは、Googleの知的財産ポートフォリオの拡充が狙いかもしれないと語った。「モバイル・ビジネスでは特許が大きくモノを言うのは確かだ」（Dell）。

　Dellはデータセンター技術の強化を目指し、Force10 Networksを買収すると7月に発表した。買収手続きは第3四半期に完了すると見込んでいる。Dellによると、第3四半期の売上高は第2四半期比横ばいで推移する見通しという。

（Agam Shah／IDG News Serviceニューヨーク支局）

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