パーフェクショニストの恐怖

手形割引は何か

企業に勤務していても、手形というものが関係のない人は、手形の割引の意味がよく分からない場合もあるかもしれません。手形割引とは、手形を金融機関に依頼をして手形の支払期日が到来する前に交換するようにお願いをすることを手形の割引です。割引すると、価格が安価に思うのですが、割引の場合は少しニュアンスが違います。
合わせて、FXは、ユーロに注目しています。今回はイタリアの国債入札が続く予定されているため入札が不調に終わればユーロ売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関は、欧州債券で資金をドラッグしています。先週は、財政の安定、ドイツ国債でさえも、入札が不調に終わっています。そのため、FXは、ユーロの売り戦略が今のところ発売のようです。
　■復興増税が試金石

　野田内閣の閣僚の顔ぶれをみると、基本政策・重要課題に関する不一致と後退の懸念を否定できない。永住外国人への地方参政権付与や朝鮮学校無償化、いわゆるＡ級戦犯に対する歴史認識のあり方、防衛など、国の将来の方向性を左右する問題で、保守政治家を自任する野田佳彦首相と閣僚の認識が一致しない場面が出てくることも予想される。増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの懸案でも足並みの乱れが出る可能性もある。

　≪「Ａ級戦犯」≫

　いわゆるＡ級戦犯は「戦争犯罪人ではない」との首相の主張は、民主党内の左派・リベラル勢力に配慮してか後退した印象もある。

　「一人の政治家としての法的解釈に基づいて、Ａ級戦犯と言われた人たちの法的な立場の確認をするという意味での質問主意書を私は作った」

　首相は２日の記者会見で歯切れが悪かった。自身が平成１７年に質問主意書で示した「すべての戦犯の名誉は法的に回復されている。Ａ級戦犯と呼ばれる人たちは戦争犯罪人ではない」との認識を否定したわけではないが明言もしなかった。

　この質問主意書に対する当時の小泉政権の答弁書は、極東国際軍事裁判（東京裁判）による刑について「わが国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」と指摘した。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の施政権下にあった昭和２６年１１月にも、当時の大橋武夫法務総裁（現法相）が参院法務委で「国内法においてはあくまで犯罪者ではない」と強調しており、首相の「過剰配慮」といえそうだ。

　≪朝鮮学校無償化≫

　菅直人前首相が退任間際の８月２９日になって唐突に指示した朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開に対し、野田新政権はどう対応するのか。審査には２カ月以上かかるとされるが、菅氏の迷惑な「置き土産」をどう扱うか難しい対応を迫られそうだ。

　「手続きは中川正春文科相が行うが、私は厳正に審査してほしいと思う」

　首相は２日の記者会見でこう述べた。審査手続きそのものは実施するが、肝心の適用の有無に関しては慎重に検討する考えを示したものとみられる。

　手続き再開について、山岡賢次国家公安委員長・拉致問題担当相は、２日夜の記者会見で「拉致被害者家族の心情をおもんばかると、本当に耐え難いお気持ちでいるのではないか。十分これを斟酌（しんしゃく）し、進めていくことではないか」と述べた。

　鹿野道彦農水相も「もう一度検討することもあってもいい」と指摘した。

　首相官邸と文科省、外務省は７月時点で、手続き再開の判断を下したとされる。

　直接の責任者となった中川氏は会見で「基準がしっかり守られていることが前提なので厳正にチェックしながら対応していきたい」と述べるにとどめた。

　≪外国人参政権≫

　首相は参政権付与に明確に反対の立場だが、野田内閣の閣僚たちはどうか。２日就任した１７人の閣僚のうち、平成２０年１月に発足した民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが８人も含まれている。

　藤村修官房長官、川端達夫総務相、平岡秀夫法相、中川正春文部科学相、小宮山洋子厚生労働相、鉢呂吉雄経済産業相、前田武志国土交通相、一川保夫防衛相−がそうだ。このほか、山岡賢次国家公安委員長も熱心な参政権付与推進派として知られる。

　このうち、藤村氏は１９年１０月に在日本大韓民国民団などが実施したアンケートで、参政権付与が実現しない理由について「（当時与党の）自民党の中で賛同が得られていないから」と回答。小宮山氏は「島国で国民とは日本人のことという意識が強いため」などと答えている。

　また、鉢呂氏は輿石東幹事長と同じく日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟に所属する。川端氏は表現の自由を恣意的（しいてき）に侵す恐れが指摘される人権救済法案の推進者の一人であり、党の検討プロジェクトチームの座長も務めてきた。参政権付与に反対の首相が参政権付与に賛成の閣僚たちを抑えられるのか、指導力が試されそうだ。

　≪財政≫

　増税路線に前向きな野田佳彦首相は、その鍵を握る財務相に安住淳前国対委員長、国家戦略・経済財政担当相に古川元久元官房副長官を配置した。ともに初入閣で、政府内には、増税問題をさばけるか疑問視する見方もある。民主党には増税に慎重な声が多く、平成２３年度第３次補正予算編成で論議をどう収束させるかが最初の試金石だ。

　「財源捻出の努力はするが、一定のご負担をお願いすることは必要だ」。安住氏は２日の会見でこう強調した。財政運営をめぐる自らの経験の乏しさについて問われると「財務官僚の力を糾合したい」と語った。

　一方の古川氏は旧大蔵省出身。「一体改革、財政運営戦略など、これまでまとめてきたものを着実に実行していく」と語ったが、両氏とも増税に執念を燃やす財務官僚のシナリオ通りに動く懸念は否定できない。

　当面の焦点は復興財源論議だ。政府は９月中に３次補正を策定する方針で、まずは復興債を発行し、その後に所得税などの増税で償還する方向で検討。前政権で打ち出した社会保障と税の一体改革に伴う消費増税は、来年の通常国会での法案提出を目指しており、初閣議で「一体改革の成案を早急に具体化」などとする９項目の基本方針を策定した。野田内閣は増税への布石を着実に打っている。

　首相は２日、「私は財政原理主義者ではない。現実主義の対応をする」とも語り、増税時期などの具体的内容で柔軟に対応する姿勢を見せた。無駄削減も徹底するが、安住氏が「被災地出身として財務省にはケチケチするなと言いたい」と述べるなど、巨額の復興事業費が求められる中、歳出削減は容易ではない。

　内閣には、増税に否定的な小沢一郎元代表に近い山岡賢次国家公安委員長がおり、党側トップの前原誠司政調会長も早期の増税には慎重。首相らの意気込みが受け入れられず、閣内や党内の溝がさらに鮮明になる可能性は十分にある。

　≪ＴＰＰ≫

　日本経済の成長戦略を左右する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題で、政府内が混乱する恐れが出てきた。

　ＴＰＰの旗振り役である経済産業省トップに農水族議員の一人とされる鉢呂吉雄氏が就任したためだ。慎重派の代表格である鹿野道彦農水相は再任。ＴＰＰに前向きとされる首相との溝が深まれば、日本経済の将来に大きな禍根を残しかねない。

　野田首相は２日の記者会見で「アジア太平洋地域の元気を取り込んでいくことが必要だ。経済外交の推進にも取り組んでいく」と述べた。その鍵を握るのが米国など９カ国が加わったＴＰＰ交渉への参加だ。

　野田内閣では玄葉光一郎外相が前政権での国家戦略担当相時代からＴＰＰに前向きだった。民主党の前原政調会長もＴＰＰで「時間をかけずに結論を出すべきだ」と明言する推進派だ。

　一方、鉢呂経産相は北海道選出の元農協職員で、自由化への懸念からＴＰＰに反発する農業関係者とパイプを持つ。政府内には、鉢呂氏を起用したことで、むしろＴＰＰ容認に向けた農業関係者との合意形成を促せるという期待感もある。

　実際、鉢呂氏は２日の会見で、「狭い一国主義に陥ることのないようにする」と自由貿易推進に前向きに取り組む姿勢を示した。その一方で「食料自給率が４０％を切るような現状には大きな問題がある」と農業関係者への配慮も見せた。

　首相は鉢呂氏について「現実的に対応する方だ」と評したが、鉢呂氏は難しい立場に置かれている。

　ＴＰＰ交渉国は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で協定の枠組みを固める方向で、首相はそれまでに交渉参加を最終判断する必要がある。だが、調整に手間取り決断できない可能性は否定できない。

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