パーフェクショニストの恐怖

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　三菱重工業と通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）子会社は18日、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）と都市交通の研究開発構想「アーバン・モビリティー・イニシアチブ（ＵＭＩ）」の構築で提携する覚書を交わした。両社がそれぞれ持つ関連技術を組み合わせ、ＮＵＳの研究活動を支援する。ほんとのところ勤怠管理ソフト導入のポイント三菱重工は成果次第で提携を拡大し、日本からの研究開発（Ｒ＆Ｄ）の移管を進める方針を示している。

　両社が地元大学の研究活動を支援するのは初めて。発電システムや交通システムを手掛ける三菱重工エンジンシステム・アジア（ＭＨＩＥＳ―Ａ）の山本公之シニア・ゼネラルマネジャー（シニアＧＭ）は、ＮＮＡに対して「現代の都市交通は非常に複雑化している。また日本やシンガポールだけではなく、東南アジアの新興市場でニーズが高まっており、ハードウエア、ソフトウエアの開発だけではなく専門知識・技術を持った人材の育成が急務となっている」と説明。以前から同構想について計画しており、大学の新学期に合わせて８月に発表予定だったが、今の時期にずれ込んだと語った。

　ＭＨＩＥＳ―Ａとシングテルの情報通信子会社であるＮＣＳが持つＩＴソリューション技術を組み合わせ、都市交通に関する新案件の開発に対して資金、知識、施設の面で支援すると同時に、同分野に関する専門知識を持った学生を育成する考えを示している。

　ＭＨＩＥＳ―ＡとＮＣＳが共同で資金を供出し、ＮＵＳ都市環境工学部の学生の育成と研究を支援する。期間は３年で、その後は１年ごとに見直す。具体的な投資金額については明らかにしなかったが、山本シニアＧＭによると、２社の折半になるもよう。

　ＭＨＩＥＳ―ＡとＮＣＳは、これまでに15年間にわたって自動料金徴収システム（ＥＲＰ）技術で提携してきた。ＮＣＳのチア・ウィーブン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「交通システム需要が東南アジア全域で高まっている中、ＭＨＩＥＳ―Ａとのシステム提携を生かし、研究能力を高める。知っておくと便利な在庫管理ソフトin ですか？またＮＵＳで開発された案件の市場投入を両社が手助けするモデルとする」と話す。ＮＵＳ都市環境工学部学部長のチョン・ヒンファット教授も「『管理（smart）・安全（safety）・持続性（sustainability）』の３ＳをＵＭＩの中心プロジェクトと位置づける。具体的な研究内容や人員数についてはこれから検討する。テーマが大きいため、同学部だけではなく、全大学規模で参加する人材を募集していく」と説明した。

　■ＩＴＳ需要にらみ

　山本シニアＧＭは今回の提携を通じて、同社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）事業におけるＲ＆Ｄ部門をシンガポールに移管していく方針を明らかにした。

　具体的な規模や時期については明らかにしなかったが、「日本の市場が縮小している一方で、シンガポールをはじめとする東南アジア域内のＩＴＳ需要はますます高まる」として、少しずつ移管していくと話した。また研究を通じて案件が市場に投入できる場合「今回の提携とは別に、ほかの企業を交えるなど内容ごとに新しいプロジェクト提携の可能性についても模索していく」との考えを示した。

　韓国銀行は、９月の生産者物価指数が前年同月比5.7％、前月比0.1％上昇したと発表した。

　農林水産品は前年同月比7.1％、前月比4.2％の下落に転じた。穀物が前年同月比23.0％、畜産物も6.0％上昇したものの、野菜が31.5％の下落幅だった。品目別で見ると、トウガラシ（135.8％）や豆（46.5％）のほか、豚肉（22.8％）、コメ（22.4％）などが大幅に上昇した。日本人好みのランディングページに関する情報野菜は軒並み下落し、特にズッキーニ（マイナス67.6％）、サンチュ（チシャの一種、マイナス62.6％）、ネギ（マイナス59.4％）、ハクサイ（マイナス55.6％）、ニンニク（48.3％）などの下げ幅が大きかった。牛肉（マイナス19.4％）やサバ（マイナス18.5％）も下落した。

　工業製品はウォン安の影響で、前年同月比8.2％、前月比0.5％の上昇率となった。全製品で上がり、石油製品（24.4％）と化学製品（18.0％）では２桁上昇だった。

　また、金融が前年同月比0.1％、サービス全体では1.6％上昇した。

　フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）加盟企業に現代自動車販社、現代アジア・リソーシズ（ＨＡＲＩ）を加えた17社の９月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の１万4,167台だった。単月で３月に次ぐ今年２番目の高水準となったものの、マイナス成長を記録。ただ、ＣＡＭＰＩ加盟16社の販売台数は同1.3％増の１万2,555台と、６カ月ぶりにプラスに回復した。

　９月販売台数をメーカー別にみると、上位10社中５社がプラス成長を達成。うち３社が２桁の伸びを示した。

　首位のトヨタ・モーター・フィリピンは前年同月比11.6％増の5,231台となり、９月単月の最高販売台数を更新。やっぱ人事管理●システムの終焉販売促進イベントや新モデルの投入が貢献した。フォード・モーター・カンパニー・フィリピンは38.8％増の1,202台で上位10社中最大の伸びを記録。コンパクトカー「フィエスタ」の好調な販売が全体の数字を押し上げたとみられる。起亜自動車販社のコロンビアン・オートカーは、28.6％増の602台だった。

　一方、三菱モーターズ・フィリピンズは18.6％減の2,269台、ＨＡＲＩは11.3％減の1,612台、ホンダ・カーズ・フィリピンズは18.1％減の1,058台と、いずれも２桁減。マラヤによると、ＨＡＲＩは４月に発売した小型乗用車「エラントラ」などが好調だった半面、供給不足により商用車の販売が伸び悩んだという。

　■１?９月は3.6％減

　17社の１?９月販売台数は、前年同期比3.6％減の12万546台。うちＣＡＭＰＩ加盟16社は同3.5％減の10万5,663台となった。

　メーカー別では、首位のトヨタが4.5％減の３万9,421台と依然マイナスだった一方、２位の三菱は0.3％増の２万4,081台でプラスを維持した。３位のＨＡＲＩと４位のホンダは、それぞれ4.4％減の１万4,883台、22.6％減の１万120台だった。

　ＣＡＭＰＩは、今年通年の販売目標を前年比４?５％に据え置いているが、東日本大震災による部品不足などで販売が落ち込んだことに加え、今後はタイの洪水被害の影響が波及する可能性も懸念されており、達成は困難な情勢。京都の駐車場で変わるＣＡＭＰＩは、来月に修正目標を設定するとの見通しを示している。