パーフェクショニストの恐怖

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　[東京　１２日　ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は１２日朝の閣議後会見で、東日本大震災が日本経済に与える影響について「当初予想していたよりも、経済に対する打撃は大きいのではないかと思っている」ことを明らかにした。

　震災発生から１カ月が経過した状況で認識を問われた与謝野担当相は、被災範囲が阪神大震災より広いことなどに言及した上で、被災地域で生産していた「部品などが世界に広がっていて、サプライチェーンが一部切れて生産中止やむなきに至った業態もある」と指摘。さらに「深刻なのは原発の状態。一定の距離内の人は退避せざるを得ない状況で、漁業、水産業、観光業（などへの影響）、風評被害が海外まで及んでいること」に加え「社会全体が災害の後で自粛モードに陥り、縮小再生産のような気分になっている」ことなどを列挙。「打撃は極めて大きいものがあると思う」と述べた。

　その上で、経済の下支えには「官民を挙げて復興、経済全体の立て直し、エネルギー政策の立て直しをやっていかないといけない」と述べた。ただ、第２次補正予算に関連して経済対策の策定も必要かとの問いには「有効需要を創出するために財政出動が必要か、今のところは考えていない」と答えた。

　税と社会保障の一体改革については「日本の財政に対する市場の信認、国際的な信認を得るためには税制改革、あるいは財政再建の策定は喫緊の課題」だと強調。同時に「震災対策を進める上で、市場の信認を得ながら進める意味でも、（震災対応と一体改革を）同時にやらないといけない、というのが私の考え方」と述べた。

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　古河電池 <6937> が7連騰し連日の年初来高値更新。まだ取引時間中ながら、5日連続で陽線を示現した「5陽連」となっている。

　7日に一部で大型蓄電システムの開発を検討中と伝えられたことが上昇のきっかけ。電力不足対策による需要拡大期待が強まり、この5日間で66％超上昇しているが、利益確定売りをこなしながらの上伸。新型蓄電システムは充電や放電を頻繁に繰り返しても劣化しにくい独自の鉛蓄電池を使い、電力会社の計画停電中の工場電源をまかなう。（編集担当：山田一）

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　ビール大手各社が12日発表した3月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）出荷数量は、前年同月比10．9％減の3334万9000ケース（1ケース大瓶20本換算）だった。3カ月ぶりのマイナスで、3月としては過去2番目の低水準。東日本大震災で一部工場が操業を停止した他、計画停電の実施で供給能力がさらに落ち込み、自粛ムードによる需要減も重なった。
　今回の統計には、ビール貯蔵タンクが倒壊するなど被害の大きかったキリンビール仙台工場（仙台市）の出荷分が計上されていない。　

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　12日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝84円41〜44銭と、前日（84円74〜77銭）に比べ33銭の円高・ドル安となった。　

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　日銀が12日発表した3月の貸し出し・資金吸収動向（速報）によると、貸し出しの平均残高は地銀・第二地銀で前年同月比1．1％増と、2009年11月以来1年4カ月ぶりの高い伸びとなった。東日本大震災後に「運転資金の借り入れ需要が一部の企業でみられる」（金融機構局）ため。こうした資金需要を受け、コマーシャルペーパー（CP）の発行状況も0．2％増と、08年9月以来2年半ぶりのプラスとなった。　

　［東京　１２日　ロイター］　日銀が１２日に発表した３月１４日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、東日本大震災の発生を受けた日本経済の先行きについて、「不確実性が大きく高まっている」との見解で政策委員が一致した。

　多くの委員が「家計・企業のマインド面の悪化や市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済へ悪影響を与えることを未然に防止する」ことが必要とし、リスク性資産を中心とした資産買い入れ基金の増額による金融緩和のさらなる強化が適当との認識を共有した。　

　日銀は同日の決定会合で東日本大震災による悪影響を抑えるため、金融資産を買い入れる基金をリスク性資産を中心に５兆円増額し、計４０兆円とした。日銀は当初、決定会合を１４─１５日に開催する予定だったが、大震災を受けて迅速な政策決定を行う必要があると判断し、日程を１日短縮した。　

　＜白川議長「金融政策での対応が適当」、須田委員が国債買い入れ増に反対＞　

会合では、震災による日本経済への悪影響を回避するため、白川方明議長（総裁）が「金融政策面から対応することが適当」とし、リスク性資産を中心とした資産買い入れ基金の「増額を行うことが考えられる」との見解を示した。

　これに対して多くの委員も、リスク性資産を中心に資産買い入れ基金を増額し、「金融緩和を一段と強化することが適当」との認識を共有。１人の委員は、こうした対応について「リスク性資産の買い入れの増額は、市場を歪める可能性や日銀の財務の健全性への負担といったコストを伴う」としながら、「現在の経済情勢のもとでは、効果が上回る」との判断を示した。増額規模については、１人の委員が「市場に十分な安心感を醸成する観点から、相応の規模が必要」とした。

　一方、１人の委員は基金による国債買い入れの増額は「長めの金利が低下傾向にある中で実施すると、財政ファイナンスであるとの疑念を招く可能性がある」とし、増額すべてをリスク性資産とすべきと主張した。

　須田美矢子審議委員は、会合においてリスク性資産による５兆円程度の基金増額を提案したが、反対多数で否決された。同委員は「非常時の対応として国債を買い入れることは、資産買い入れ基金の目的にそぐわない」として、国債買い入れを含めた基金増額を提示した議長案に反対した。

　先行きの金融政策運営については、デフレ脱却に向け、包括緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援を通じて「中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく必要がある」との見解で一致。必要と判断される場合には「適切な措置を講じていく」との認識も共有した。　

　＜先行き不確実性「大きく高まっている」、財務副大臣「果断な対応」要望＞　

　震災の影響に関する議論では「経済・物価情勢の先行きをめぐる不確実性が大きく高まっていると判断することが適当」との見方で一致。震災が生産活動を中心に日本経済におよぼす影響は「小さくない」とし、企業や家計のマインド悪化を通じて「日本経済の先行きにマイナスの影響をおよぼしていく可能性がある」との認識を共有した。

　また、多くの委員は、地震による直接的な被害に加えて「発電所の被災に伴い、電力の供給に制約が生じることも経済活動に影響する可能性が高い」と述べ、何人かの委員は、サプライチェーンを通じた生産活動の停滞が「国内外に広く波及する可能性がある」と指摘。中期的な影響について何人かの委員は「官民による復興に向けた活動が経済を押し上げる可能性があるものの、規模や時期については、不確実性が大きい」との見方を示した。

　会合には、財務省から桜井充副大臣、内閣府から末松義規副大臣が出席。桜井財務副大臣は、金融政策運営について「政府と緊密に連携を取りつつ、今後の金融経済の状況変化に応じ、機を逸することなく、果断な対応を取っていただきたい」と要請した。

　（ロイターニュース　伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦）

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