パーフェクショニストの恐怖

安心安全な外壁塗装を

風雨にさらされて、リフォームとはできないまでも外壁塗装くらいは更新しないと思う人もいると思います。そんなときに何も考えずに外壁塗装するのではなく、エコ外壁塗料を考えてみてください。種類はたくさんあり​​ますが、従来の他の汚れやカビに強く、何よりも安心安全で環境に優しいです。特に小さい子供がいる環境では、考えてみるといいでしょう。
昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
　＜中国証券報＞中国国務院常務会議はこのほど、一部の都市で住宅価格の上昇に依然歯止めがかからない現状に対し、差別化された住宅ローン、税収、住宅購入制限の各措置をいっそう厳格化することを決めた。また、住宅価格の上昇が速すぎる2、3線級都市についても、相応の購入制限措置を講じる方針を固めた。このことから、今後1年もしくはそれ以上、不動産抑制策が緩和される見込みはほぼ皆無となった。「購入制限令」の実施や地方政府に対する問責の強化などコントロール策は、今後いっそう強化されるのは確実だ。

　今回の常務会議では、これまでに発表された「国十条」や「国八条」のような、不動産市場を抑制する「精鋭な武器」が具体的に登場したわけではなく、購入制限や差別化された住宅ローンなどのコントロール方針が改めて強調されるにとどまった。世間の注目が集まる購入制限策についても、対象となる都市の追加発表もなかった。これまでのところ投機筋は冷静さを保っており、会議で強調された内容が市場で現実とならないよう念願している。しかし、不動産の制約件数が再び増加する事態となれば、具体的なコントロール措置が新たに発表される可能性は極めて高い。

　「泣く子に乳（ある行為に対する結果がたちまち現れること）」の諺通り、市場抑制策の実施により、不動産企業は軒並み経営難に悲鳴を上げているが、全国的にみると「実は相当潤っている」開発業者も多い。不動産企業の多くが資金面での圧力に直面していることは確かだが、通貨政策が徐々に穏健なものに変化しつつある大情勢のもと、このような現象は、不動産業界だけに限ったものではない。今年上半期、不動産開発業者の資金は、前年同期比21．6％増の4兆991億元で、他業界に比べ低いわけではない。

　現状を見る限り、中国不動産市場は依然かなりの活況を呈しており、住宅価格も顕著な値下がりは見られない。2、3線級都市の住宅価格上昇スピードはまだ非常に速い。特に注目すべきは、6月の不動産市場販売金額は回復傾向が見られ、これにより開発業者はさらに値上げの決意を強めた。統計データによると、6月の全国分譲住宅販売面積は前月比43%、販売金額は同31％、それぞれ上昇した。

　このような局面が現れた原因として、不動産市場での供給増に対し、開発業者が講じた「価格を下げて量を売る」策の存在を否定することはできない。ただ、少数ではあるが、政府による締め付け度がやや緩和された都市が現れたことも、原因のひとつといえよう。ここ数年の中国不動産市場の販売状況から見ると、下半期の住宅販売面積は例年上半期より増える。住宅価格がさらに上昇する可能性は排除できない。

　今回の会議では、上半期の活動の総括が行われ、さらに下半期の抑制措置に関する具体的な手配が行われた。「購入制限令」の対象が拡大するかどうかは、各地方の不動産市況の変化次第だ。また、会議では、「住宅購入制限措置の適用対象となっている都市は、今後も関連政策を厳しく遂行しなければならない。不動産価格が過度に上昇している2、3線級都市についても、必要な購入制限措置を講じる必要がある」と指摘された。これは実は、「購入制限令」対象地域を拡大するよう各地方政府に求めるための下準備なのだ。

　会議では、2、3線級都市の住宅価格上昇スピードがあまりにも速い場合、それらの都市を購入制限対象都市に組み入れる方針が、初めて明確に示された。現在、全国40都市が不動産購入制限令の対象となっている。さらに対象範囲が拡大される場合は、住宅価格が反発し、抑制策が緩和され、住宅バブルの潜在性が高い都市が選ばれることになる。

　また、住宅価格安定という地方政府が担うべき責務の重要性も、改めて強調された。中央政府の政策は、地方政府の実行力という難題に直面している。地方政府の発表した住宅価格コントロール措置は、軒並みかなり緩やかなもので、中央政府は各地方政府に対し、執行や現状把握を徹底するよう催促している。住宅価格の安定に向けた努力が足りない地方政府に対する調査・問責はますます強化される見通しだ。

　土地譲渡収入の大幅減少が、コントロールに対する地方政府の意欲に影響を及ぼしている可能性があり、今後の冷静な分析が必要だ。土地譲渡金の「縮小」の原因には、多くの要素が絡んでいる。まず、不動産開発業者がこれまでに蓄えてきた土地がかなり大きいことから、土地取得に積極的ではないこと。2つ目に、住宅区画の取引金額が低いことから、土地全体の譲渡収入も下がっていること。3番目には、上半期に取引された土地の多くは、都市郊外の土地で、価格が低かったこと。これらの要因により、各政府がコントロール策に積極的に取り組む意欲が明らかに削がれている。（編集担当：浅野和孝）

※本文は、上海新証財経信息咨詢有限公司から提供されたオリジナル原稿をもとに翻訳編集したものです。

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