パーフェクショニストの恐怖

海外旅行保険の重要性について

海外旅行保険の保険は何でも入っていれば安心だが、ほとんど使用することもないので勿体無いと思っている人も多いかもしれません。私の知り合いにも海外旅行保険をかけずに旅行に行く人がいます。しかし、私たち夫婦は、過去に2回、海外で入院したことがあります。滞在期間が長いこともあるが、海外旅行保険をかけて、本当に良かったと思っています。
会員制リゾート、ハーベストクラブ山中鼻のメンバーです。年会費は場所によって異なりますが、お盆もお正月も2食一万円で泊まれるの魅力です。しかし、混雑時は抽選にはなりますが、二度に一度はほぼ正しいです。それだけで年会費のもとは取れるので場所さえできれば、かなり思っています。箱根翡翠などのランクアップの場所もありますが会員制リゾートで同様の順位エクセレント渋谷区に比べるとやや勢いが落ちるようです。
　京都市は２１日、左京区岡崎地域にある京都会館や市美術館など五つの文化施設について、１５メートルの高さ規制を見直し増改築の際に高さを２０〜３１メートルまで認める都市計画制限の見直し素案をまとめた。２６日から８月２２日まで市民意見を募る。
　素案によると、京都会館（高さ約２７メートル）、京都国立近代美術館（約２４メートル）、市美術館（約２２メートル）、みやこめっせ（約２０メートル）、府立図書館（同）の５施設が集積する一帯（約３１ヘクタール）を地区計画に指定、文化・交流機能に特化した用途に制限する。
　その上で、新景観政策で決めた１５メートル規制を緩和し、市が第１ホールの建て替え計画を進めている京都会館は高さ３１メートルまで認め、京都国立近代美術館と市美術館は２５メートル、みやこめっせと府立図書館は２０メートルに設定。建築物の形態や色彩も規定する。
　今秋には特別用途地区に指定する新条例も制定し、現存する建築物内での劇場や映画館の設置も認める。
　市は８月６日午前１０時〜正午と９日午後６時半〜８時半の２回、左京区の市国際交流会館で説明会を開く。申し込み不要。市都市計画課ＴＥＬ０７５（２２２）３５０５。

　テレビの地上デジタル放送（地デジ）への完全移行が２４日に迫った。京都市内では直前になってアンテナ工事を間に合わせた高齢者がいる一方、受信環境が整わずにテレビが視聴できなくなる世帯も一部出てきそうだ。
　上京区の木造住宅で２１日、工事業者がアンテナを２階屋根に据え付けた。一人暮らしの女性（９０）は作業を待ちながら「地デジってわいわい言うてるけど、正直分からへん」と、こぼした。
　工事を段取りしたのは、ケアマネジャーの櫻庭葉子さん（３５）たち。「地デジの準備に関して国の支援がお年寄りに十分行き渡っていると思えない。費用面であきらめた人も知っている」と明かす。
　東山区の保険代理業横田昌士さん（５１）宅は山裾の谷間に位置し、そばを高架道路が通る。アンテナでは地デジの大半が受信できず、ケーブルテレビの幹線も届いていない。これまで共聴設備でアナログ放送を視聴してきたが、地デジ用に改修するかは費用面も含めて地域で検討中で、２４日には間に合わない。
　横田さんは、光ファイバーを使ったテレビ伝送サービスの契約も考えたが、工事や利用条件で折り合いがつかなかった。「テレビは日本中あまねく映らないといけないはず。空白スポットはどうしたらいいのか」と憤る。
　近畿総合通信局によると、京都では特にビル陰対策などの共聴施設の対応率が低かったが、５月末で９９％に達した。「普及は進んだが、未対応世帯は一定残る」と認める。デジサポ京都は「テレビが映らなくなって初めて行動する人も人もいるだろう。２４日以降も引き続き対応していく」と話す。デジサポ京都ＴＥＬ０７５（３３０）３０３０。

　東日本大震災の影響で、京都市内の中小企業２２社が正社員を削減または削減を予定していることが２１日、市の中小企業経営動向実態調査の付帯調査で分かった。震災の影響が京都でも雇用に及んでいることが浮き彫りになった。
　調査は８００社を対象に行い、５１９社が回答した。このうち大震災の影響で「既に雇用調整を行っている」「雇用調整を行う予定がある」と答えた計６２社に対し、具体的内容を複数回答で尋ねた。
　「新規採用を控える」が２６社で最多となり、「既存の正社員を削減」２２社、「既存の派遣社員、アルバイトなどを削減」２０社と続いた。その他は１６社あり、具体的には「雇用調整助成金の活用」「アルバイトの時間削減」「休業による調整」などが挙がった。
　雇用調整の時期（複数回答）は「９月ごろまでに」が１８社で最多だったほか、「震災後３カ月以内」１２社、「震災後１カ月以内」「来年４月」はそれぞれ８社だった。削減方法は質問項目になく不明だが、希望退職や再就職先の紹介、解雇などが考えられるという。
　本調査の中小企業経営動向実態調査（４〜６月）によると、企業景気指数（ＤＩ、基準値５０）は前期（１〜３月）比１０・４ポイント下降の３１・６だった。理由には「震災で仕入れ、生産が遅れている」「震災で購買意欲が低迷」などが挙がった。次期（７〜９月）見通しも、一部に復興需要への期待感はあるが、全体では０・６ポイント悪化の３１・０となっている。

　全国最大級のカワウの営巣地として知られる琵琶湖の竹生島（長浜市）で、カワウのふん害などからほぼ壊滅状態にあった森林に再生の兆しが出ていることが２１日分かった。県の駆除対策が奏功し、カワウが大幅に減少したためで、県は今後、再飛来防止に対策の軸足を移す。
　森林再生の兆候は、県湖北森林整備事務所が６月に実施した現地調査で確認した。とくに島の西側でタブノキなどの枯れ木から芽や枝が出る「胴吹き」が多く見つかったという。シラカシやタラノキなどの枝も勢いを取り戻していた。昨年までは枯れ木ばかりだったといい、川道直介所長は「自然回復の兆しを感じた」と話す。
　県によると、竹生島の生息数は、親鳥を狙った駆除対策の成果で今春は前年同期比９割減の１千羽と、現行調査が始まった２００４年以降最少だった。このためカワウが枝を折ったり、枝や葉に大量のふんをしたりする被害が減り、胴吹きにつながったとみている。
　ただ、近くの琵琶湖岸に新しい営巣地ができているため、県は竹生島に戻さないための対策の検討を始めた。２１日に県が大津市内で開いたカワウ総合対策協議会では、専門家から「カワウが状況に応じて（竹生島と近くの営巣地を）行き来しているのは間違いない。竹生島だけで夕方に銃を使うなど再びねぐらにさせない工夫が必要」と助言を受けた。
　竹生島は広さ０・１４平方キロメートル。宝厳寺など貴重な文化財も多く、県内有数の観光地となっている。１９８０年代半ばからカワウが大量に生息し、ふん害などで緑豊かな美しい景観が損なわれた。２００７年には島全体が灰色に見えるほど被害が深刻化していた。
　琵琶湖博物館の亀田佳代子専門学芸員（鳥類生態学）は「２、３年前はとくに被害がひどかったが、個体数の減少に伴い生息密度が低くなり、改善している。ただ竹生島が大きな営巣地であることに変わりはない。森林再生の兆しを生かすためにも引き続き対策に取り組む必要がある」と指摘している。