パーフェクショニストの恐怖

Web制作は外注したが、

Web制作の専門会社に任せて、私たちの会社のホームページもパターンと立派になってしまったが、修正が大変だった。それまで自社でWeb制作をしており、ミスやリンク切れもすぐに解決することがあったが、外部に依頼するとかなり時間がかかったり、場合によっては費用も発生する。きれいなのはいいが、困難があったのも確かだ。
PC向けサイトなどでは、他のwebデザイナーの力を発揮する場面も少ないのかもしれませんが、タブレットは違いますね。独自のユーザーインターフェイスを持っているタブレットは、サイトのレイアウトも全く違うことになりますね。そこでここでwebデザイナーの力を発揮している場合は、タブレットのためのサイトですね。
　ＣＲＭ協議会は１１日、アメリカンクラブ（東京都港区）で、顧客中心主義経営に向けてＣＲＭ（企業が顧客と長期的な関係を築く経営手法）で成果をあげている企業・組織・団体を表彰する「２０１１　ＣＲＭベストプラクティス賞」に選ばれた１０組に表彰状とトロフィーを贈った。特別賞の「フジサンケイビジネスアイ賞」は全日本空輸、「大星賞」はスタートトゥデイ、「継続賞」はＳＭＢＣ日興証券とパナソニックＡＶＣネットワークス社ＣＳ推進センターＶＯＣ室が表彰された。受賞内容の詳細は、来年に発行予定の「２０１１　ＣＲＭベストプラクティス白書」に掲載される。

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　野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明を受け、政府・与党は農家への所得補償拡充に向け本格検討に入る。海外の安価な農産物に対抗して価格を下げられるように支援する方向だ。ただ、農水省が財源を３兆円と見積もるなど巨費が必要で、曲折が予想される。ウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが評価は厳しく、その“二の舞い”にならないように、緻密（ちみつ）な支援策が求められる。

　先月、政府がまとめた農業再生策では、所得補償の拡充について「個別の経済連携ごとに検討する」としており、ＴＰＰ交渉参加決定で、議論が本格化する見通しだ。

　焦点は必要額だ。農水省は先月、所得補償に３兆円程度を積み増す必要があると示した。現在の戸別所得補償は８０００億円程度で、約４倍に相当する。ただ、試算の前提には中国や欧州連合（ＥＵ）など、ＴＰＰ交渉に参加していない国に対しての関税全廃も含まれている。

　識者による試算もさまざまだ。東大大学院の鈴木宣弘教授が「コメだけで１兆７０００億円が必要」とする一方、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大６５００億円、主要７品目でも９０００億円程度で済むとみる。

　ＴＰＰ交渉では関税撤廃の例外が認められるかどうか不明で、いくつかの品目は１０年程度での段階的撤廃となるため、現時点では全廃時の試算しか出せない。実際に予算が必要になるのも数年後のＴＰＰ妥結後だ。

　政府関係者からは「必要額を明確にしたら、その品目は例外にならなくていいというメッセージと取られかねない」との声も漏れる。

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　■生源寺真一・名古屋大大学院教授　農業再生策は不十分、改善を

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加により、いずれは関税が撤廃されるという危機感が、農業再生を後押しすることを期待したい。ただ、今回の決断に至るまでに、賛成派と反対派の意見対立が先鋭化した。亀裂を修復し、冷静な議論をすることが農業再生の前提だ。

　政府は先月、農業再生に向けた基本方針・行動計画をまとめた。私もかかわったので言いにくいが、東日本大震災の発生と、最後に取りまとめを急いだことで不十分な内容になった。

　コメに関しては、農家１戸当たりの面積を平地で２０〜３０ヘクタールと規模拡大を打ち出したが、小規模農家も含めて発展させるとした食料・農業・農村基本計画と整合的ではない。ＴＰＰに参加したら大きな影響を受ける可能性がある酪農、畜産、畑作などについて、明確な方向性がないことなども問題だ。もう一度、（再生策を）つくり直す必要があると思っている。

　ＴＰＰに参加しても、品目によっては関税撤廃まで１０年プラスアルファの時間がある。政府には、どの時期にどういうことをするか、タイムスケジュールをつくることが求められる。民主党内には農政に対するさまざまな考え方があり、コンセンサスの水準が低い。このため、所得補償の枠組みなどを決めるには、強力なリーダーシップが必要になるだろう。

　関税撤廃の例外品目についても交渉することになると思うが、（重要品目の例外が認められないなど）最も厳しい状況を想定して準備するのが政治の責任だ。

【プロフィル】生源寺真一

　しょうげんじ・しんいち　１９７６年東大農卒。北海道農業試験場研究員などを経て、８７年東大農学部助教授。９６年から東大大学院農学生命科学研究科教授、２００７年から学部長。１１年から現職。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」の委員も務める。専門は農業経済学。６０歳。愛知県出身。

　■大田弘子・政策研究大学院大教授　成長の好機、不参加は不利益

　ＴＰＰは将来的に、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の２１カ国・地域をカバーする自由貿易協定に発展する。そこから日本がはずれることの不利益は大きい。少子高齢化が進む中、今のままでは社会保障を維持することができないのだから、ＴＰＰをきっかけに経済成長して税収を増やすことが重要だ。

　ＴＰＰと並行して、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」や、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた「プラス６」の枠組みも重視すべきだ。

　日本がＴＰＰ交渉参加を表明すると言った後、中国や韓国は日本との経済連携に前向きになった。つまり、日本は米国が入るＴＰＰと、中国・韓国が入る「ＡＳＥＡＮプラス３、６」の双方の橋渡しをできる。

　特に、中国はまだ貿易ルールを順守しているとはいえず、外資規制も残っている。だからこそ、日本が高い水準の市場開放を目指すＴＰＰに参加し、その水準での市場開放を中国に求めてゆくべきだ。

　ＴＰＰで農業が壊滅すると考えるのは短絡的だ。かつて自動車市場を開放したときも、大量生産の米国車に負けるという議論があった。しかし、実際には切磋琢磨（せっさたくま）し、日本が得意な多品種少量生産を磨き上げ、米国に負けない車を作った。

　日本の農業には、多品種、高品質、高付加価値という強みがある。自動車と同様に強い産業になることができる。

【プロフィル】大田弘子

　おおた・ひろこ　１９７６年一橋大社会卒。埼玉大助教授、政策研究大学院大助教授、同教授などを経て、内閣府参事官、審議官、政策統括官。２００５年に大学復帰後、０６年より経済財政政策担当大臣。０８年から現職。５７歳。鹿児島県出身。青森の複合機リースのご提案

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